国交省事務所課長を逮捕・コメ10キロ盗んだ疑い

　新潟南署は2日、スーパーでコメを盗んだとして窃盗容疑で、横浜市神奈川区新子安1丁目、国土交通省東京港湾事務所（東京都江東区）企画調整課長の押味利明容疑者（48）を逮捕した。

 

　調べでは、押味容疑者は3月22日、新潟市南区内のスーパーで、コメ10キロ（4000円相当）を盗んだ疑い。容疑を認めているという。

 

　押味容疑者は新潟市内の実家に帰省中だった。代金を支払わずレジを通過した後、コメをスーパーから横浜市の自宅に配送したため、発覚した。

 

　同事務所によると、押味容疑者は2005年から現職で、勤務態度に問題はなかったという。同事務所の佐々木利広総務課長は「事実関係が明らかになり次第、厳正に対処したい」としている。

（ＮＩＫＥＥＩ　ＮＥＴより）

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＜高齢者ボランティア＞東京・稲城市がポイント制導入

　東京都稲城市は１日、高齢者のボランティア活動について実績に応じてポイントを与え、介護保険料を軽減する制度を導入すると表明した。介護保険と絡めた高齢者ボランティア制度は、厚生労働省が制度化の方針を決め、７日以降に各自治体に通知する。導入を決定したのは稲城市が全国初。同省は「高齢者が地域活動に参加することで、介護給付費の抑制につながる」と期待している。

　同省によると、同制度は６５歳以上が対象。ボランティアの活動実績に応じてポイントが与えられ、蓄積されたポイントを換金して介護保険料を納付できる仕組み。同省介護保険課は「ポイントが交付されるボランティア活動の具体的な内容などは各自治体で決めることになるだろう」と話す。

　同制度は、稲城市と東京都千代田区が０５年８月、高齢者の地域参加と介護予防などを目的に「ボランティアを行った高齢者は介護保険料の控除の対象に」と要望。これを受けて同省ではいったんは制度導入を検討したが「無償が基本のボランティアで、介護保険の控除の対象とするのはなじまない」などと一部自治体から反対意見が出たため、同市が単独で特区での実施を提案していた。

　制度化に踏み切った理由について同省は「保険料は所得に応じて設定すべきだが、稲城市などの要望もあり、（控除ではなく）ポイント制を採用することにした」と説明している。

　同市は今年度中にモデル事業に取り組み、０８年度から本格的に実施する。同市の石川良一市長は「この制度は介護保険の利用者数を抑える効果がある。ようやく私どもの趣旨が認められた」と話している。 （5月1日21時15分配信 毎日新聞）

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架空循環取引事件で元テレ朝社員に２審も無罪判決 大阪

　情報システム開発・販売会社「メディア・リンクス」の架空循環取引事件で、業務上横領罪に問われた元テレビ朝日社員の木下健士被告（４４）の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。陶山博生裁判長は、同罪と、検察側が同罪が認定されなかった場合の予備的訴因として追加した背任罪の成立をいずれも否定。木下被告に無罪（求刑懲役３年）を言い渡した昨年４月の一審・大阪地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。

　木下被告は、伊藤忠商事の子会社の元営業部長大宮光太郎被告（４７）＝背任罪で懲役４年、上告＝らと共謀。メ社の見かけの売り上げを増やすために架空循環取引を繰り返し、０３年４～５月、資金の一部約２億４０００万円を大宮被告の関係する会社の口座に入金し、着服したとして大阪地検特捜部に起訴された。

　検察側は控訴審で「被告は犯行の認識があり、背任罪は成立する」と主張したが、陶山裁判長は「取引の詳細を知らず、具体的な犯罪行為にあたるとは認識していなかった」と判断した。(asahi.comより)

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改正児童虐待防止法成立へ 早期発見に相談所の権限強化

　■強制立ち入りや接近禁止命令

　裁判所の令状に基づく家庭への強制立ち入り調査や児童への接近禁止命令など、児童相談所の権限を大幅に強化した改正児童虐待防止法案を審議する衆院青少年問題特別委員会が２６日開かれ、小宮山洋子委員長が法案を提出、可決された。同法案は各党で基本合意しており、同日午後の衆院本会議でも可決され、今国会での成立が確実な情勢。施行は平成２０年４月１日となる予定。同法の改正は３年ぶり。

　令状による立ち入り調査は、保護者の抵抗などで家庭内の状況を確認できないケースを想定。都道府県知事が虐待の恐れがあると判断した場合、まず保護者に出頭を求める。原則２度にわたって要求に応じない場合、家庭裁判所か簡易裁判所に許可令状を請求できるとした。

　これまでも強制力を伴わない形での立ち入り調査は可能で、正当な理由なく拒めば３０万円以下の罰金とされていたが、改正案では強制立ち入りも含め拒んだ場合の罰金を５０万円以下とした。

　また保護者の意に反し施設で強制的に保護した児童については、通学途中などに連れ戻される恐れがあることに配慮。面会や通信の制限に従わない保護者には、知事が児童へのつきまといや周辺のはいかいを禁止する「接近禁止命令」を出せる。違反した場合は懲役１年以下か１００万円以下の罰金。さらに子供に必要な治療を受けさせない「医療ネグレクト」などが問題視されていることから、付則で「親権の一部停止」について３年後の法改正に向けた検討課題とした。

　改正法案は与野党の国会議員でつくる「児童虐待防止法見直し勉強会」（幹事・馳浩自民党衆院議員）による議員立法。京都府長岡京市で１８年１０月に起きた３歳男児の餓死事件などを受け、同会が虐待の早期発見、防止に向け法案づくりを進めていた。

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　■「法的裏付け」期待、責任集中に懸念も

　大阪市中央児童相談所では、昨年度１年間で４１件の立ち入り調査を実施したが、うち約半数は警察官が同行しない相談所だけの調査だった。

　居留守をつかったり、「今、子供はいない」などとうそをつくケースも含め、子供への面会を拒否されることが多かったという。
(産経新聞　4月26日16時4分配信より)

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